筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
まずは質問に入る前に、台風１４号による災害で被災された皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。 それでは、質問通告書に従い、３題目の一般質問をさせていただきます。 質問題目１、本市におけるＤＸの推進についてでございます。 なお、ＤＸとはデジタルトランスフォーメーションの略語で、直訳するとデジタルによる変革であります。
まずは質問に入る前に、台風１４号による災害で被災された皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。 それでは、質問通告書に従い、３題目の一般質問をさせていただきます。 質問題目１、本市におけるＤＸの推進についてでございます。 なお、ＤＸとはデジタルトランスフォーメーションの略語で、直訳するとデジタルによる変革であります。
まずは、今回の台風14号で被災された方々、そして台湾の大地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 さて、今朝は筑紫中央高校のかわいい後輩たちが大勢傍聴に来てくれておりますので、いささか緊張しておりまして、もしかすると発言をかんだりするかもしれませんがご容赦ください。 今、私たちは異常気象、新型ウイルスに武力侵攻、そして暗殺事件と、歴史上、あしき大変化の中にいます。
こうしたことによりまして、被災者の気持ちに寄り添いながら、被災者が抱える不安や様々な相談を受け止め、専門機関等との連携の下、きめ細かな個別の支援を行い、被災者の生活再建を支えてきたところでございます。 それぞれの世帯の状況に応じて、センターにおいて一定期間見守りを継続し、生活が安定された方につきましては、見守りを順次終了してきているところでございます。
これは、令和３年８月の大雨により被災した大浦池並びにいこいの森の災害復旧に要した費用で、決算額は677万5,000円の皆増となっております。 以上で公園街路課所管分の説明を終わります。 461: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので質疑を受けます。質疑ありませんか。 462: ◯委員（平田不二香） 公園等利用促進事業、これは利用実態調査をしたとおっしゃいましたね。
特に、高次脳機能障害については、炭鉱災害被災者だけでなく、交通事故や脳血管疾患の方々の後遺症にも重要な内容となります。 高次脳機能障害は長期に及ぶ後遺症であることが、三池のＣＯ中毒患者の追跡調査で明らかにされています。その支援には、医療のみでなく地域全体で支えていく体制づくりが求められています。
これは、被災地支援事業でありまして、昨年度は被災地支援を行っていないためでございます。 続きまして、60ページをお願いいたします。 ２款１項17目新型コロナウイルス感染症対策費でございます。こちらは、令和３年度からの新規事業となります。決算額が772万6,000円となっております。
災害の対応につきましては、発災直後から被災箇所の応急復旧や被災された皆様への支援に取り組むとともに、市内各地域における側溝・水路のしゅんせつ等を進め、特に大きな被害を受けられましたみなと校区につきましては、排水路の拡張をはじめ、三川ポンプ場の耐水化と機能増強等、様々な取組を進めてまいりました。
「災害からの復旧・復興と災害に強いまちづくり」といたしましては、被災者支援と復旧事業を中心に全力を挙げて取り組んでまいりました。
市の説明によれば、高潮や手光今川の洪水については事前予測ができ被災を回避するための事前の避難や対応が図れるものと考える。しかしながら、地震等による突発的なため池、禊池になりますが、決壊による災害発生は事前予測が困難であり、子どもたちが被災する可能性はゼロでない。よって、防災教育をしっかりやるとのことでした。
学校の活動中に児童が被災することはないと考えております。 校舎等の施設につきましては、想定される水深を上回る嵩上げ等を行うことで被災を免れることができると考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。 ◆１４番（戸田進一） 先月、独自で私自身、市民アンケートをしました。福間南小学校の保護者の声が幾つか寄せられましたので紹介させていただきます。
◎産業経済部副部長（藤丸直也） 令和２年７月豪雨災害におきましては、国の災害復旧工事等の対象とならない農地等につきましても迅速に復旧を進めるために、被災農家・ボランティア団体・市・関係機関によります農業災害復旧ボランティアサポート協議会を設立し、市内外のボランティア団体、それから、高校・大学の教育機関、企業など、多くの協力を得て農業災害復旧ボランティアの取組を行ってきております。
北九州市は、本年の６月定例会にて旦過市場一体の火事で被災された店舗の移転費用を補助する補正予算3,800万円が提案されております。本市も２年前に大きな災害を経験したことから、いかに被災対応に多くの時間や労力、そして多額の費用が必要となるかを十分御存じだと思います。
④手光今川の洪水浸水想定区域図で想定しているような未曽有の災害が発生するおそれがある場合には、事前に避難指示等が発令されると想定しており、学校の活動中に児童が被災することはないと考えております。 校舎等の施設につきましては、想定される水深を上回るかさ上げ等を行うことで被災を免れることができると考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 原﨑市長。
本市におきましては、被災直後からこれまで、市民の皆様をはじめ、事業者、ボランティアの皆様、さらには国、県、他市町など多くの皆様の御協力をいただきながら、被災者の皆様への支援と災害復旧事業に取り組んできたところでございます。
平成30年７月豪雨など、近年、豪雨等により多くの農業用ため池が被災し、甚大な被害が発生しました。このため、農業用ため池の情報を適切に把握し、決壊による災害を防止することを目的に、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」が制定され、平成31年７月１日に施行されました。以下、管理法と呼びます。 一方、決壊により下流の住宅等に被害を及ぼすおそれがある農業用ため池は、全国に数多く存在しています。
40.被災者に対するみなし仮設住宅への入所支援については、入居から最大２年という期限が設けられているが、コロナ禍による資材の高騰で生活再建が進まないなどの様々な事情を鑑みながら、今後も被災者に寄り添った相談・支援に取り組まれたい。
まずは、１６日、宮城県と福島県で震度６強の地震による災害で被災された皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧をお祈りいたします。 それでは、質問通告書に従い、２題目の一般質問をさせていただきます。 質問題目１、コロナ後を見据えた観光振興についてでございます。 まず、質問項目（１）についてでございます。
被災を避けるため土地の履歴を知ることは重要だと警鐘を鳴らす」とあります。 ここでいう大規模盛土造成地とは、昭和30年代後半から傾斜地に造成された宅地で、谷埋め型と腹付け型の２種類に大別されます。 大野城市の大規模盛土造成地マップも公表されており、福岡県庁のホームページから閲覧できます。
これは、震災等の被災地に本市職員を派遣するための旅費ですが、現時点で派遣する職員及び派遣先が未定であることから、次年度は名目として1,000円を計上しております。 次に、２款１項17目新型コロナウイルス感染症対策費では、自宅療養者世帯支援事業として、約200世帯600名分の210万円を計上しております。 次に、63ページをお願いいたします。
また、被災後は、速やかに被災者に寄り添った支援を行うとともに、復旧に向けた事業に着手できる体制を構築し、復旧・復興を進めていくこともリーダーの役割であると考えております。 次に、職員の危機意識につきましては、昨年５月に実施しました災害対策本部設置運営訓練をはじめ、職員を対象とした実践的な防災訓練や研修会を通じまして、災害対応能力の向上を図ってまいります。